賃貸物件のトラブル解決に内容証明は有効？事例や送り方を解説

賃貸物件でトラブルが発生したものの、大家さんと話し合いがこじれて一向に進展しないような場合、どうすれば良いのでしょう？
そんな状況を動かす方法のひとつに、内容証明があります。
この記事では、内容証明とはどんなもので、どのように利用される事例が多いのかや、送り方を解説します。

賃貸物件トラブルで必要な内容証明とは

内容証明郵便（以下、内容証明）とは、賃貸物件に関わる法的トラブルに備えるための手段の一つで、どのような文章を、いつ、誰から、誰宛に送付したかを、公的機関（郵便局）が証明する郵便です。
裁判などの法的な手続きのひとつのようなイメージがあるかもしれませんが、内容証明そのものに法的な効果はなく、送っただけで問題が解決するとは限りません。
あくまでも公正な第三者である郵便局によって送付した事実が公的に証明されるだけであり、法的なトラブル解決の場面では証拠として用いられます。
そのため法的手段へ進む前段階として、訴訟やトラブル解決のための準備として送られるケースが多いです。
なお相手の郵便受け取りを証明するには、配達証明を付ける必要がある点に注意してください。

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賃貸物件のトラブルにおいて内容証明を利用する事例

賃貸物件の入居者が利用するよりも、大家さんが入居者に対して利用する事例のほうが多いでしょう。
よくあるケースは、家賃滞納時の督促です。
家賃の滞納が何か月も続いていて、電話や通常の郵便物での支払いのお願いも無視されているような場合に、法的措置も辞さない強い覚悟を示す目的で利用されます。
賃貸の入居者が大家に対して送るケースも考えられますが、一般的な利用目的を考えると、法的な意味での宣戦布告と捉えられがちです。
他に手段がない場合であれば良いのですが、まとまるはずの話し合いがまとまらなくなる可能性もあります。
怒りに任せて送ってしまう前に、本当に送って良いものか、1度冷静になって考えてみたほうが良いでしょう。

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賃貸物件トラブルで使用する内容証明の送り方

内容証明を送る流れは、書面の準備、窓口での手続き、郵送の3ステップです。
まずは送付したい書面を3部用意します。
1部は送付先に送り、1部は差出人控えとして保管し、1部は郵便局が保管します。
書面が3部用意できたら郵便局に持参し、窓口で手続きです。
内容証明郵便の手続きは、集配郵便局および支社が指定した郵便局でしかおこなうことができません。
したがって、手続きをおこなう前に、手続きを行おうとする郵便局が内容証明郵便の取り扱いがあるか確認してください。
必要な手数料を支払ったら、郵送します。
注意点は、送付したい書面を3部用意する、決められた書式にしたがって書面を書く必要がある、手続きの際は書面に封をしない、手続きには印鑑が必要な点です。

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まとめ

内容証明とは、どのような文章を、いつ、誰から、誰宛に送付したかを郵便局が証明してくれる郵便です。
賃貸物件の大家から入居者に対する、家賃滞納などのトラブルで利用されるケースが多いです。
送り方は書面を3部用意し、取り扱っている郵便局の窓口で手続きしたうえでの郵送となります。
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